国際女性デー・東日本大震災一周年フォーラム
「災害、記憶、未来〜女性が表現する、
女性がつなぐ」
2012.3.10 に向けて
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国連が定めた国際女性デー3月8日を記念して東日本大震災・原発事故1周年にあたる日に、被災した方々と連帯し、未来への地平を開くことを目的に、日仏のアーティストの協力によるチャリティ展示会と日仏シンポジウムを開催します。そのためのチャリティ展示の参加者を募集しています。
アーティスト、とくに若手女性アーティストを対象に、「災害・記憶・未来~女性が表現する、女性がつなぐ」をテーマに作品を募り、チャリティ展示会を開催し、被災者、とりわけ女性・子ども被災者への救援活動にあてようと考えています。
募集要領をお読みいただき、多くの方のご参加をお願いします。
出品エントリーは終了しました。
2011年11月25日金曜日
2011年11月8日火曜日
シンポジウム:「フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか‐家族の変容と家族政策の日仏比較‐」
日時:11月12日(土) 13h30-18h00 場所:日仏会館ホール
主催:公益財団法人日仏会館 共催:日仏女性研究学会 後援:日本経済新聞社
協力:財団法人石橋財団
参加費 一般1,000円、学生500円
日仏会館と日仏女性研究学会会員は無料です。
要事前予約・日仏会館ウェブサイト<http://www. mfjtokyo.or.jp/>
電話(03-5424-1141)・Fax(03-5424- 1200)にて参加登録をお願いします。
プログラム
・日仏におけるカップル形成・出生行動とその関連要因
・・・ 小島宏(早稲田大学)
・社説「日本の『結婚』は今のままでいいのか」、その狙いと反響
・・・小林省太(日本経済新聞社)
・日本法における婚姻規範の強さと現実の乖離~ 自由への課題と展望
・・・二宮周平(立命館大学)
・フランスの法と社会におけるカップルと親子~子は誰のものか?
・・・齊藤笑美子(茨城大学)
・フランスの家族政策と女性~ 家族モデルを前提としない家族政策とは?
・・・神尾真知子(日本大学)
・以上を受けてのコメント、今後の日本の家族の行方を展望
・・・ 上野千鶴子(NPO法人WAN)
・17h00-18h00 全体討論 上記講師+会場・・・司会:井上たか子
日本では少子化の原因として、晩婚化・ 未婚化の現象があげられています。
しかし、同じように晩婚化・未婚化の傾向が進んでいるフランスでは、近年、出生
率が回復し、ヨーロッパでも一二を争う高さを誇っています(2010年:2.01)。
つまり、 フランス女性は結婚という制度にとらわれずに子どもを産んでいる
わけで、2007年には婚外子の割合が半数を超え、 2010年は54.5%と増加し続けていま
す。婚外子の増加には、1999年に定められたPacs (連帯民事契約)の人気も影響してい
るようですが(2010年に成立した結婚とPacsの割合は4: 3、ちなみに2009年は3:2)、
事実婚の多さも見逃せません。
こうした状況を鑑みてか、経済界からも「事実婚や婚外子が受け入れられる社会の
あり方について検討すべきだ」 といった提言や、「日経新聞」の社説「日本の結婚は
今のままでいいのか」(2009.6. 28)などの問題提起もありました。
はたして家族観、 結婚観の見直しは出生率の低下を防ぐことにつながるのでしょう
か。
そもそも、 いったいなぜフランス女性は結婚しないで子どもを産むのでしょうか。
生まれた子どもは婚外子として差別されないのでしょうか。 こうした疑問について、
その背景にある日仏社会の違い、 家族政策の違いについて考えてみたいと思います。
主催:公益財団法人日仏会館 共催:日仏女性研究学会 後援:日本経済新聞社
協力:財団法人石橋財団
参加費 一般1,000円、学生500円
日仏会館と日仏女性研究学会会員は無料です。
要事前予約・日仏会館ウェブサイト<http://www.
電話(03-5424-1141)・Fax(03-5424-
プログラム
・日仏におけるカップル形成・出生行動とその関連要因
・・・
・社説「日本の『結婚』は今のままでいいのか」、その狙いと反響
・・・小林省太(日本経済新聞社)
・日本法における婚姻規範の強さと現実の乖離~
・・・二宮周平(立命館大学)
・フランスの法と社会におけるカップルと親子~子は誰のものか?
・フランスの家族政策と女性~
・・・神尾真知子(日本大学)
・以上を受けてのコメント、今後の日本の家族の行方を展望
・・・
・17h00-18h00 全体討論 上記講師+会場・・・司会:井上たか子
日本では少子化の原因として、晩婚化・
しかし、同じように晩婚化・未婚化の傾向が進んでいるフランスでは、近年、出生
率が回復し、ヨーロッパでも一二を争う高さを誇っています(2010年:2.01)。
つまり、
わけで、2007年には婚外子の割合が半数を超え、
す。婚外子の増加には、1999年に定められたPacs (連帯民事契約)の人気も影響してい
るようですが(2010年に成立した結婚とPacsの割合は4:
事実婚の多さも見逃せません。
こうした状況を鑑みてか、経済界からも「事実婚や婚外子が受け入れられる社会の
あり方について検討すべきだ」
今のままでいいのか」(2009.6.
はたして家族観、
か。
そもそも、
生まれた子どもは婚外子として差別されないのでしょうか。
その背景にある日仏社会の違い、
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